株式会社Fukuoka Japanese Academy 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Fukuoka Japanese Academy（以下「当社」といいます。）が提供する日本語教育、関連講座、オンラインサービス、教材提供、入学・受講手続その他これらに付随する一切のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、利用者と株式会社Fukuoka Japanese Academyとの間の本サービスに関する権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み、受講、利用、閲覧、購入、登録その他本サービスに関連する一切の行為を行う前に、本規約の全文を確認し、これに同意する必要があります。

未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。法定代理人の同意がない場合、当社は当該利用を制限し、または契約を解除できるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下のものを含みますが、これらに限られません。

• 日本語講座、会話指導、試験対策講座、進学・就職支援に関する教育サービス
• 対面、オンライン、ハイブリッド形式による授業および学習支援
• 教材、配布資料、動画、音声、課題、試験、模擬試験、学習コンテンツの提供
• 入学手続、受講登録、学習相談、運営上必要な連絡
• イベント、説明会、各種案内、付随サービス

当社は、教育内容、授業日程、講師、教室、システム、教材、価格、提供方法等を、必要に応じて変更できるものとします。なお、当社は本サービスの継続性、完全性、特定の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、次の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 他の受講生、講師、当社従業員、委託先等に対し、迷惑行為、差別的言動、誹謗中傷、ハラスメント、威圧、妨害を行わないこと
• 授業、教材、配信、録音・録画、システム等を不正に複製、転載、改変、共有、販売しないこと
• 法令、公序良俗、本規約、当社が別途定めるルールを遵守すること
• 端末、通信環境、ソフトウェア、周辺機器、電力等、本サービス利用に必要な環境を自己の責任と費用で準備・維持すること
• ID、パスワード、アカウント情報等を適切に管理し、第三者に利用させないこと

利用者が本規約に違反し、または違反のおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、事前通知なく、受講停止、アクセス制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金、支払条件および手数料

本サービスの料金、支払期限、支払方法、分割条件、入学金、教材費、検定料、事務手数料その他の費用は、当社が別途案内する料金表、申込書、契約書、または個別条件に従うものとします。

• 利用者は、当社指定の期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。
• 支払手数料、振込手数料、決済手数料は、法令または当社の別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。
• 支払遅延が発生した場合、利用者は、年14.6%を上限とする遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令によりこれを超える場合は、当該法令の定めに従います。
• 当社は、料金未納の場合、受講停止、教材提供停止、試験受験制限、各種証明書発行停止その他必要な措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、退会、休学、返金、変更に関する条件は、法令に別段の定めがある場合を除き、次のとおりとします。

• 入学金、事務手数料、既に提供済みの授業・サービスに対する対価は、原則として返金しません。
• 受講開始前の解約については、申込内容、時期、提供準備状況に応じ、当社の定める基準に従って返金を行う場合があります。
• 受講開始後の中途解約・退会については、未提供分の授業料のうち、当社の定める算定方法に基づく金額を返金する場合があります。ただし、教材費、各種手数料、特別講座費用等は返金対象外となることがあります。
• 返金が発生する場合、返金方法、時期、振込手数料等は当社の定めに従います。
• 利用者の責めに帰すべき事由による欠席、遅刻、受講不能、通信障害、機器不具合等については、原則として返金または振替の対象外とします。

法令上、消費者契約法その他の適用法令に基づき取消し、解除、返金が認められる場合、当社は当該法令に従います。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、データ喪失、信用毀損については責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、適用法令によりこの制限が無効とされる場合は、この限りではありません。

当社は、通信回線、クラウドサービス、決済事業者、第三者プラットフォーム等の障害、遅延、停止について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、テキスト、動画、音声、画像、ロゴ、商標、レイアウト、プログラム、文章、試験問題、説明資料その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

• 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、配布、送信、公衆送信、翻案、販売、貸与、改変、二次利用してはなりません。
• 利用者が本サービス上に投稿・提出した課題、意見、感想、成果物等については、当社が教育運営、品質向上、広報、記録の目的で利用することを、法令の範囲内で許諾するものとします。
• 利用者は、第三者の権利を侵害する内容を投稿・提出してはなりません。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、学籍管理、連絡、請求、入金管理、学習支援、講座運営、品質向上、法令遵守、安全管理のために、必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、または業務委託先、決済事業者、システム提供事業者等に対し、目的達成に必要な範囲で個人情報を提供・委託する場合があります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、当社が別途定めるプライバシーポリシーを確認し、これに同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、騒乱、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、交通機関の停止、ストライキ、サイバー攻撃、第三者事業者の障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、授業の延期、振替、オンライン化、内容変更、休講、サービス停止等の措置を講じることができます。

10. 規約の変更

当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、メール送信、校内掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の法律関係は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、誠実に協議し解決を図るものとします。協議により解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する日本の裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込手続、請求、返金、個人情報に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法、民法、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分およびその他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

当該無効、違法または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

制定日：2026年9月10日

適用開始日：2026年9月10日